ここ１０年弱の間に急激に変貌を遂げた弊社の制度は、目に見えて数字と表れるもの、じわじわと成果をあげているものと様々です。

いわゆるメンター制度にあたる「共育担当者」は月に一度集まり会社では見えづらい家庭環境まで踏み込んで定着育成について話し合うこととしています。この為従来自分の部下だけに目を向けていた中堅社員が他部署の若手にも気を配る事が出来るようになったり、定年退職を迎えた社員が嘱託として継続して働き技術を教えたり悩みを聞いたりする環境が整った事により離職者が減り、制度導入初年度７割を超えていた入社後３年定着率が翌年には３割を切るという劇的な変化を遂げました。

「マイ・アニバーサリー休暇」は出来てまだ２年目の制度ですが、初年度利用者は対象者の約４６％であり有給休暇が取りづらい建設業において休みを取る良いきっかけとなり、有給休暇取得推奨やワークライフバランスの保持に今後貢献していくことが期待されています。

制度を作成しても現場勤務と内勤事務職では取りやすさが異なることが多いのですが、「自主企画研修制度」に至っては現場勤務社員を含んだ初年度利用者が対象者の約７３％と好スタートを切っており、また若手社員にとっては「自分はあと〇年で行ける！」というモチベーションアップにも繋がっています。

「シェーンカムバック制度」を使って復帰した社員は現在「親子出勤制度」と「短時間正社員制度」を併用し、まさにオーダーメイドの就業規則をフル活用して今まで培ってきた知識や人脈を使って活躍しています。

「親子出勤」した男性社員は「お父さんが働く姿」を見せる事より次世代に夢を描かせることも可能です。

こうした諸制度や人材戦略が評価され、２０１６年に「さいたま輝き荻野吟子賞　いきいき職場部門」で表彰されたことは銀行や信用機関への信頼へと繋がり、さらなる社内活性化となりました。

また各メディアで取り上げられたことにより従業員のモチベーションも上がり「健康経営の為の班制度」「在宅勤務制度」「時差出勤制度」「有給休暇ストック制度」と新たな働き方改革が始まる一方で、女性の現場監督が家だけを図面通りに建てるのではなく街づくりそのものから着手する「新農住コミュニティ」という新たな取り組みも始まり、街びらき直前の今、社内だけでなく社外でも注目の的となっています。

社内が活性化されることによる弊社への経済効果は非常に高く、売上総利益や粗利の上昇はもちろんのこと、一人当たりの付加価値額も約７１５万円から約８１８万円へと１１４％アップとなっています。

今後も頑張っている社員が健康で無理なく楽しく働くことが出来るよう、必要に応じて制度や業態を変えながら地域社会に貢献していくことが、２００年企業を目指す弊社社員や家族だけでなく日頃お世話になっている協力業者やお客様のためでもあると確信し邁進していく所存でございます。